衆議院選挙徳島1区に立候補の記者会見

 
4月9日(月)


次期衆議院選挙に立候補することになりました。4月9日1時半から県庁で立候補の記者会見をしました

立候補の記者会見あいさつ(約16分)

 みなさんこんにちは、

本日はお集まりいただきましてありがとうございます。私は、衆議院選挙の徳島1区に、日本共産党公認で立候補します古田元則です。よろしくお願いします。

 多くの国民のみなさんが、格差と貧困を広げた自民党政治を変えたいと、政権交代に期待しました。しかし、民主党は今や自民党政治以上の悪政を推進しています。

 私は真の日本改革をおこない、「国民こそ主人公」の新しい日本をつくらなければならないと立候補を決意いたしました。どうかよろしくお願いします。

 先月3月11日に、東日本大震災と福島第一原発事故から1年がすぎました。私は昨年、5月19日から福島県の南相馬市にボランティアに駆けつけました。
徳島の日本共産党はは12月まで18回のボランティアをおくりましたが、私たちが第1陣で、避難所での炊き出しやがれき処理などに取り組みました。
津波のすごさは想像以上で、何百ヶ軒もの家がすべて流されがれきになり海岸までつづいていました。南相馬は原発から20q圏内の所もあり、立ち入り禁止のロープは特別衝撃的でした。

 地震や津波が多いこの日本でなぜ危険な原発が54基も造られたのか、人の命より利益優先する、儲かればなにをしてもかなわないと言う結果ではなかったのでしょうか、大震災は私たちにどのような日本を、どのような国をつくるべきかを問いかけていると思います。

 民主党の野田首相は、就任してまず初めにしたことは、アメリカに行き、原発の再稼働を約束してかえりました。普天間基地の辺野古への移設を約束してかえりました。
そしてTPP交渉に参加をして、今度は、年金を引き下げどんどん天引きをして、支給年齢を65歳から68歳、70歳に引き上げちょうとしています。
そして消費税を5%とから10%にすることに命をかけると言っています。民主党は自民党政治と同じ国つくりをしようとしています。

 私は、すべての人の命を大切にする国つくり、正社員として人間らしく働ける国づくり、農業でも漁業でも林業でも、自営業でも、生計がなりたち後継者がそだつ国づくり、病気になっても安心して医療が受けられる国つくり、子どもも高齢者も大切にされる国つくりをします。そして、憲法9条をまもり、核兵器のない平和な世界をつくります。

 どうしたらこうした日本をつくることができるのか。私は、大企業中心、アメリカいいなりの政治を変えることが、日本改革のカギだと考えます。

 大企業の横暴を抑え「ルールある経済社会」を築くことは、日本をどう変えるのか、人間らしい雇用が保障され、中小企業、農林水産業再生への道が開かれ、貧困と格差を打開する画期的な展望が開かれるでしょう。日本経済を、長期にわたる停滞から脱出させ、家計・内需主導の健全な経済発展の道にのせることが初めて可能になるでしょう。

 アメリカいいなりの政治を変えたら、どういう未来が開けるのか。5万5千名もの在日米軍が日本から撤退し、大軍縮がこの日本からおこります。憲法九条をもつ国として、東アジア地域の軍縮の先頭に立ち、平和と安定に貢献することができるでしょう。「米軍への思いやり予算」だけでなく、年間七千億円もの米軍維持経費から解放され、国民の福祉と暮らしにあえることができます。対等・平等になってこそ、アメリカとの真の友好関係を築くことができます。

 日本共産党は、党を創立して、今年で90年になります。その時どきの国民の苦しみや悩みを解決することが目的です。こうした日本共産党が国会で議席を増やすことは、「日本改革」を推進する大きな力になります。
 私は、今度こそ議席を獲得して、日本改革の先頭に立つために全力をつくします。

 野田内閣は消費税増税法案を国会に提出しようとしています。ただでさえ長期にわたって国民の所得と消費が落ち込んでいるもとで、消費税率を5%から10%に引き上げて、国民に13兆5千億円もの大増税を押しつければどうなるのか。日本経済の6割をしめる個人消費と雇用の7割を支える中小企業に大打撃を与え、日本経済をどん底に突き落します。
 そうなれば、消費税を増税しても、ほかの税収がどーんとさがり、財政再建にはつながりません。1997年に消費税を3%から5%に引き上げたために、長期不況になり、この14年間で税収が90兆円から76兆円に14兆円も減りました。消費税増税は「安定財源」になりません。このことは歴史が証明しています。

 野田内閣は「税と社会保障に一体改革」と言いますが、その正体は、年金をどんどん減らし、医療費負担を増やす「一体改悪」です。消費税増税は、暮らしも、経済も、財政もこわす道です。

 それでは、消費税増税に代わる財源はあるのか、あります。日本共産党は2月7日に、消費税増税をしなくて、社会保障を充実し、財政危機を打開する提言を発表しました。私は、2つの柱を同時にすすめます。

 第1の柱は無駄使いをなくすとともに、応能負担の原則つまり負担能力がある人にはおおくを負担をしてもらう原則に立った税制改革をおこないます。

 まず、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。この間、富裕層への減税によって、いま所得が1億円を超えると所得税率が下がってしまうという極端な不公平税制になっています。これを大胆に見直します。

 新たに1兆4千億円の法人税減税をしようとしていますが、これ以上の大企業減税はストップします。そして、新たに、5億円以上の資産に1%から3%の累進課税をおこない、為替投機課税を新設して、投棄マネーを規制します。

 社会保障をヨーロッパ水準に抜本的に拡充する時、つまり、最低保障年金制度や医療費窓口負担の無料化などの段階では、国民みんなで負担をしてもらうようにします。その場合でも、消費税増税ではなく、所得税の累進課税の強化によって財源を確保します。これらにより、だいたい18兆円から21兆円の財源をつくって、それを社会保障や暮らしにあてます。

 第2の柱は、国民の所得を増やす経済改革をおこないます。労働者派遣法を抜本的に改正して、雇用は正社員が当たりまえの社会をつくります。最低賃金を大幅に引き上げて、働く貧困層をなくします。中小企業と大企業が公正な取引をするルールをつくります。TPPの参加はやめて、農業、林業、業業を再生します。

 こうした改革によって、大企業がためこんだ260兆円の内部留保を社会に還流させて、日本経済を内需主導に健全な経済にして、景気を回復させます。そうして税収入を増やします。2%強の経済成長によって、10年後には、税の自然増収が20兆円程度なり、第一の改革とあわせて、約40兆円の新たな財源を生み出します。こうして、財政危機を打開する道を開きます。2030年頃には、基礎的財政収支を黒字化します。そうすれば、対GDP比の長期債務残高を、2030年頃をピークに減少させることができます。

 私はこうした対案をしめしながら、「今は消費税増税をすべきでない」の一点での共同を強めて世論と運動を高めて、消費税増税法案を廃案に追い込むために全力をあげます。
 
 私は、防災に強い国つくりをします。危険な原発を今こそゼロにして、再生可能な自然エネルギーへの転換をすすめます。そうして新たな産業と雇用をうみだすようにします。
 野田内閣は、衆議院比例定数を80削減しようとしています。国民の民意を切り捨てる比例定数削減に反対します。ムダをなくし、身を削るというのであれば、320億円の政党助成金こそ削減すべきです。

 私は、直ちに衆議院を解散して総選挙をするように求めます。内政でも外交でも、アメリカいいなり、大企業中心の政治をかえれば、日本改革をができ、すばらしい日本をつくることができることを訴えて選挙戦をたたかい抜きます。1区での私の議席獲得を獲得するとともに、四国ブロック比例での議席回復をめざして全力をつくす決意です。どうか、ご理解とご支援をどうかよろしくお願いします。
   

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